親のことで困ったとき
土佐町の相談先・手続きまとめ

在宅生活支援手当（町独自の現金給付）

介護サービスを使う費用の負担を軽くするための手当です。四半期ごとの支給が原則です。

使える人

土佐町に住所があり、在宅で生活する、住民税非課税の要介護1〜5の方（生活保護を受けている方は除く）。世帯に町税・介護保険料などの滞納があると支給されません

お金

月額：要介護1は5,000円、要介護2は7,000円、要介護3〜5は10,000円

申し込み先

町長へ申請します。窓口は健康福祉課 福祉係（0887-82-2333）

注意：対象は在宅で暮らす本人です。町外に住む家族が代わりに申請できるかは、条例と規則に書かれていません。窓口に確認してください。

介護用品の支給（家族介護支援特別事業）

紙おむつ・尿取りパッド・使い捨て手袋・清拭剤・ドライシャンプー・防水シーツ・失禁パンツ・介護パジャマ・おむつカバーなどを、現物で支給します。

使える人

町内で在宅の、要介護4か5の方がいる世帯で、世帯の全員が住民税非課税の場合

お金

1人あたり年額75,000円まで

申し込み先

介護用品支給申請書を町長へ出します。窓口は健康福祉課（0887-82-2333）

注意：対象は町内で在宅の要介護者がいる世帯です。別居の家族が申請できるかは、要綱に書かれていません。窓口に確認してください。

高齢者安心安全見守り事業（緊急通報装置の貸与）

緊急通報装置を貸します。近年は、相談・緊急のボタンがあるIP版の端末に、家の中の動きを見守る安否センサーが付く新しい機種へ、更新が進んでいます。利用者は70人前後です（町の計画書）。

使える人

おおむね65歳以上の一人暮らしの世帯・高齢者だけの世帯、これらに準ずる世帯

お金

費用は町の資料に書かれていません。健康福祉課 福祉係（0887-82-2333）に確認してください

申し込み先

健康福祉課 福祉係（0887-82-2333）。申込みの方法も、窓口に確認してください

ポイント：異常があったときに様子を確認してもらう「協力者」が要ります。町の計画書は、1人の協力者が何人も受け持つ状況で、確認が難しくなりつつあると書いています。別居の家族が協力者になれるかは、書かれていません。

チョイソコとさちょう（乗り合い送迎）

会員登録制・事前予約制の乗り合い送迎です。町が運行する自家用有償旅客運送で、路線バスのない地区や時間帯を、乗り合いで目的地まで送ります。運行区域は町内と、町内から嶺北中央病院までです。月〜土曜の8時30分〜18時（祝日・年末年始・荒天時は休み）。

使える人

会員登録をした小学生以上の町民と、その付添人・介助者。会員は、自分か保護者・介助者の助けで事務局へ連絡でき、停留所への移動と乗り降りができる方です。三島・樺・上野・田井・中島地区以外に住む75歳以上の方は、自宅を乗り場に指定できます

お金

1回500円（障害者・高校生以下は300円）・現金のみ。回数券は、500円券15枚つづりで5,000円

申し込み先

会員登録は、登録申込書を役場（総務課）・各支所・出張所へ出します（1週間ほどで会員証が届きます）。予約は月〜金の8時30分〜12時・13時〜16時（土曜の乗車は、前日の金曜の正午まで）。問い合わせは総務課（0887-82-0480）

ポイント：町外に住む家族も、親（会員）の介助者として会員登録ができ、帰省したときに付き添って乗れます（会員規約）。車いすのまま乗り込むことはできません。

福祉タクシー事業

路線バスが使えない方が、通院・入退院でタクシーを使うとき、利用券を渡すと、降りるときの支払いが500円になります（タクシー料金から500円を引いた額を、町が助成）。年間48枚（1枚で1回）。区域は町内と嶺北中央病院までです（やむを得ない場合は町境まで）。

使える人

町内で在宅の、75歳以上の方、身体障害者手帳1・2級の方（3・4級は下肢の障害の方）、療育手帳Aの方、透析患者の方、精神障害者保健福祉手帳1〜3級の方のいずれか。路線バスが使えない方

お金

降りるときに500円を払います

申し込み先

協力機関の川田ハイヤー・嶺北ハイヤーへ、利用者が直接電話で申し込みます。利用券の受け取り方は、健康福祉課 福祉係（0887-82-2333）に確認してください

高齢者通院バス料金助成

通院でバスを使うとき、バス料金の片道分を助成します。

使える人

70歳以上で、嶺北観光バスか県交通バスに乗って、町内・本山町内・大川村内の病院・医院・診療所に通院する方。ほかの制度で通院手当を受けている方は対象外

お金

バス料金の片道分を助成します

申し込み先

通院の前に助成交付申請書を出して、バス使用乗車証を受け取り、乗るときに料金と一緒に渡します。申請の窓口は、健康福祉課 福祉係（0887-82-2333）に確認してください

高齢者補聴器購入費補助金

補聴器を買う費用を補助します。購入前の申請が要ります。

使える人

65歳以上で、両耳の聴力が40デシベル以上70デシベル未満の方（身体障害者手帳の対象にならない難聴）。耳鼻咽喉科の医師が、補聴器が必要と判断した方

お金

購入費の2分の1。1台あたり上限30,000円。5年に1回

申し込み先

購入する前に申請します。窓口は、健康福祉課（0887-82-2333）に確認してください

住宅等改造支援事業費補助金

浴室・玄関・台所・便所・廊下・階段・居室などの改修費を補助します。

使える人

町内の住宅に住み、要支援1〜要介護5の認定を受けた方がいる世帯、または認定を受けていない65歳以上の単身か夫婦だけの世帯。借家は所有者の承諾が要ります。県税の滞納がなく、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満

お金

基準額の上限は、要介護者等が100万円、一般の高齢者が30万円。補助は3分の2（世帯の負担は3分の1）で、生活保護の世帯は負担なし

申し込み先

町長へ申請します。窓口は健康福祉課 福祉係（0887-82-2333）

注意：町内に住む本人の世帯が対象です。別居の家族が代わりに申請できるかは、要綱に書かれていません。介護保険の住宅改修費（上限20万円）とは別に町が設けている制度なので、両方を使えるかは窓口に確認してください。

成年後見制度利用支援事業助成金

成年後見の審判の申立てにかかる収入印紙代・郵便切手代・診断書代・鑑定料と、親族でない第三者が後見人等になったときの報酬を助成します。

使える人

申立ての本人、または申立てをする配偶者・4親等内の親族で、本人と申立てをする人が、生活保護の世帯かそれに準ずる世帯、そのほか費用の負担が困難な住民税非課税世帯の方。町長が必要と認める方

お金

報酬の助成の上限は、入院・入所中の方が月額18,000円、在宅の方が月額28,000円（報酬付与の審判の額との差額を助成）

申し込み先

健康福祉課 福祉係（0887-82-2333）

ポイント：4親等内の親族なら、別居の家族が申し立てる場合の費用も対象に入ります。ただし、本人と申立てをする人に、所得の条件があります。

社会福祉協議会のサービス（あったかふれあいセンターなど）

相談（きいてねっと）、月1回の心配ごと相談所、生活福祉資金の貸付、日常生活自立支援事業、認知症カフェと介護家族のつどい、車いすの貸し出し（9台）などがあります。旧小学校区ごとの「あったかふれあいセンター」（町内10か所のサロン）も運営しています。

使える人

土佐町に住む方（サービスによって条件が違います）

お金

車いすの貸し出しは無料。日常生活自立支援事業の文書管理は年6,000円（生活保護を受けている方は無料）

申し込み先

土佐町社会福祉協議会（土居206・0887-82-1067・平日の8時30分〜17時15分）

ポイント：あったかふれあいセンターには、送迎があるので参加しやすいという声が載っています。送迎・見守り訪問の今の内容は、社協に確認してください。配食と買い物の支援があるかは、社協に確認してください。

空き家発掘促進奨励金

移住者や移住希望者が住むための空き家を、売る・貸す空き家として登録した所有者や地域団体に、奨励金を交付します。

使える人

空き家の所有者（売却か賃貸ができる方）、または所有者の同意を得て登録する地域団体等。奨励金を受けたあとの5年間は、移住者が住むことに同意する必要があります。町税や水道使用料に滞納があると、交付されないことがあります

お金

1物件につき50,000円（1物件1回限り）

申し込み先

同意書・誓約書・空き家の図面と写真などを添えて、町長へ申請します。窓口は企画推進課（0887-82-2450）

注意：目的は、移住者に空き家を使ってもらうことです。親の家を片付けたいだけの方は対象になりません。この要綱は、令和10年5月31日まで効力があります。

空き家の荷物整理等の補助

移住者や移住希望者に住宅を提供するとき、住宅の軽微な修繕と、荷物の整理・運搬・処分にかかる費用を補助します。

使える人

移住者・移住希望者に住宅を提供しようとする、個人が所有する住宅の所有者。補助のあとの5年間は移住者が住み、すぐに住まないときは「高知で暮らす。お家を探すねっと」か町に、貸せる空き家として登録します

お金

補助の金額は、町のページに書かれていません。企画推進課（0887-82-2450）に確認してください

申し込み先

移住促進事業費補助金の様式で申請します。窓口は企画推進課（0887-82-2450）

注意：移住者に住宅を提供することが条件です。親の家を片付けるだけの家族向けの制度ではありません。